登降園管理の決定版 AMIS CX-1
ギリシャでは、小売店が税金を支払わないのは、ごく一般的だそうです。また、年金の支給は58才からで、しかもその支給率は、賃金の73%と、ユーロ圏内ではずば抜けて高いそうです。ユーロの財政ルールによれば、年間の財政赤字をＧＤＰ（国内総生産）の3%以内に抑えなければなりません。それでギリシャはユーロに加入した2001年から2008年までの財政赤字を年3%~6%としたわけです。
ところが、2009年10月に総選挙が行われ政権交代がなされました。新政権である「全ギリシャ社会主義運動」が「2009年の財政赤字はＧＤＰの12%であった。」と、発表したのです。 これによって、ギリシャの財政赤字問題が一気に国際社会で問題視されることとなったわけです。
ちなみに、日本の場合はどうかといいますと、2009年度のＧＤＰは470兆円。そして、2010年度の新規国債発行は44兆円であり、これは実にＧＤＰの9%に相当します。そして、財政支出の削減といいながらそれをおこなわず、増税しようとしているのが「野田政権」です。
わたしたちは、「事務代行（アウトソーシング）」を沖縄から提案します
厚生労働省の、賃金構造基本統計調査から推計した電力業界の、平均年収は、2010年度で750万円。全産業平均（468万円）の6割を上回るそうです。
電力業界はｺｽﾄ削減の進みにくい業界といわれています。日本は1951年以来電力の安定供給を重視したため、電力会社は発電から送配電まで一貫して、地域独占をしてきたため、競争原理の働かない業界になってしまいました。
福島原発事故以来、供給不安も収まらない中、電力料金の値上げの声があがっています。
今でも、ｱﾒﾘｶ、韓国の2倍以上の電気料金が更に値上げされれば国内の製造業や家計への
影響は、計り知れません。このままでは、2020年の日本の電気料金は現在の1.7倍になるとの
試算もあります。それは、原発運転再開が難しく、代替ｴﾈﾙｷﾞｰとしての天然ｶﾞｽなどの輸入が増えるからです。
大体において、日本のｴﾈﾙｷﾞｰ政策は、いつまでも拡大しなければならないのでしょうか。
少子高齢化、円高で、国内製造業は空洞化すると騒がれているのに、ｴﾈﾙｷﾞｰ政策は拡大を続け、電気料金は値上がりを続けるのです。
わたしたちは、「事務代行（アウトソーシング）」を沖縄から提案します
民主党 野田政権は東日本震災の復興費の財源に、今後5年間で増税と歳出削減で16兆円を捻出するそうです。今真っ先にやらなければならないことは復旧、復興です。
しかし、これだけではすまないのです。なぜかというと、福島原発事故の事後処理費用は、50兆円とも100兆円ともいわれているからです。しかもその事後処理には30年もかかるそうです。
私たちを取り巻く経営環境は３月11日を境にかわりました。
しかし、それ以上に日本の企業経営者にとって耐えられないのは急激な円高ではないでしょうか。円高をこのまま容認しつつ、財政支出の削減は一向に進まず、ただ増税をすれば景気は悪化するばかりです。
そうであるとすれば、「円高」を「攻め」の経営に生かすことです。そして災害復興であらたにうまれる需要を取り込むことです。
わたしたちは、「事務代行（ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ）」を沖縄から提案します