この法律は、中小企業から債務の返済猶予の申し込みがあった場合に、できる限り応じるよう金融機関に求めたもので、ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の景気低迷を乗り切るため、2009年12月に施行された。この法律により返済を猶予された中小企業は30~40万社に上るとされる。そして、このうち5~6万社はなお支援が必要という。 更に同法律は、個人向け住宅ﾛｰﾝの返済を猶予する努力義務も金融機関に課した。施行から昨年9月までの累計の返済猶予額は約3兆6,000億円という。返済猶予を申し込む理由は様々であるが殆どが家庭の問題という。 金融庁は円滑化法の期限切れ後も中小企業の返済猶予の要請に柔軟に応じるよう、金融機関の監督指針を見直すらしいが、これらの期限切れ対策は大半が中小企業向けで、個人向け住宅ﾛｰﾝは対象外らしい。日本の住宅ﾛｰﾝ残高は約200兆円もあるのだから、これらの対策もしっかりやらなければいけない。新たな不良債権になる可能性があるのだから。