日本ではBSEの問題後、2005年冬以降月齢20ヶ月以下に絞って牛肉輸入を再開していたが、米国からの対日輸出が大きく減少したため、米議会は日本に基準の見直しを要請していた。それを受け、日本では輸入対象の月齢を、2月1日から30ヶ月に拡大するという。TPP協議参加を巡る交渉で、米側は牛肉問題を重視していただけに今回の日本の輸入緩和措置により一定の前進がみられたといえる。 国内の肉用牛は10桁の個体識別番号で出生から屠畜、流通、店頭販売に至るまでﾄﾚｲｻﾋﾞﾘﾃｲが確立されており、しっかり管理されているが、米国の肉用牛はこれらの管理が義務化されていないため、出生記録すらない場合があるという。 国内の牛肉生産量は現在、516,000㌧で中長期見通しを見てもそれほど生産量が増えることは考えにくい。 とすれば、今後見込まれる消費の増加は輸入の増加で補うこととなるだろう。国内の消費者を裏切らないためにも、しっかりした生産管理を米国の肉用牛に求めるべきだ。