厚生労働省の、賃金構造基本統計調査から推計した電力業界の、平均年収は、2010年度で750万円。全産業平均（468万円）の6割を上回るそうです。
電力業界はｺｽﾄ削減の進みにくい業界といわれています。日本は1951年以来電力の安定供給を重視したため、電力会社は発電から送配電まで一貫して、地域独占をしてきたため、競争原理の働かない業界になってしまいました。
福島原発事故以来、供給不安も収まらない中、電力料金の値上げの声があがっています。
今でも、ｱﾒﾘｶ、韓国の2倍以上の電気料金が更に値上げされれば国内の製造業や家計への
影響は、計り知れません。このままでは、2020年の日本の電気料金は現在の1.7倍になるとの
試算もあります。それは、原発運転再開が難しく、代替ｴﾈﾙｷﾞｰとしての天然ｶﾞｽなどの輸入が増えるからです。
大体において、日本のｴﾈﾙｷﾞｰ政策は、いつまでも拡大しなければならないのでしょうか。
少子高齢化、円高で、国内製造業は空洞化すると騒がれているのに、ｴﾈﾙｷﾞｰ政策は拡大を続け、電気料金は値上がりを続けるのです。
わたしたちは、「事務代行（アウトソーシング）」を沖縄から提案します