ギリシャでは、小売店が税金を支払わないのは、ごく一般的だそうです。また、年金の支給は58才からで、しかもその支給率は、賃金の73%と、ユーロ圏内ではずば抜けて高いそうです。ユーロの財政ルールによれば、年間の財政赤字をＧＤＰ（国内総生産）の3%以内に抑えなければなりません。それでギリシャはユーロに加入した2001年から2008年までの財政赤字を年3%~6%としたわけです。
ところが、2009年10月に総選挙が行われ政権交代がなされました。新政権である「全ギリシャ社会主義運動」が「2009年の財政赤字はＧＤＰの12%であった。」と、発表したのです。 これによって、ギリシャの財政赤字問題が一気に国際社会で問題視されることとなったわけです。
ちなみに、日本の場合はどうかといいますと、2009年度のＧＤＰは470兆円。そして、2010年度の新規国債発行は44兆円であり、これは実にＧＤＰの9%に相当します。そして、財政支出の削減といいながらそれをおこなわず、増税しようとしているのが「野田政権」です。
わたしたちは、「事務代行（アウトソーシング）」を沖縄から提案します