日本は高度に整備された社会基盤網を背景に、高い経済成長と安全・安心で快適な暮らしを実現してきた。しかし、その足元を支えてきた ｲﾝﾌﾗ が今転換期を迎えようとしている。 首都高の老朽化対策の検討が始まったが、ｲﾝﾌﾗ の「高齢化」は今後全国的に問題になるという。日本の ｲﾝﾌﾗは今後 20 年以内に、建築後 50 年以上たつ社会資本の割合が 50% 以上になるという。更に 建築物のなかには今日の基準に照らし十分な耐震性要件を備えていないものが相当あるという。 今のままでは、ｲﾝﾌﾗ の更新費用は 2040年に現在の ５倍にも達し、更に、公共投資額が今と同じなら維持管理・更新でほぼ使い切り、新規に建設される資金はなくなるという。 １,０００兆円もの政府債務があるのだから、使えるカネは限られている。 公共設備の老朽化対策については、発想の転換やこれを打開する新たな知恵が必要という。しかし、現実には新しく建設する高速道路や新幹線計画がまだまだある。 日本の政治家は問題を先送りすることしか考えていないらしい。