児童手当法改正案が成立する見通しだ。 それによると、民主党が 2010年4月 から導入した子ども手当が 2012年4月から 「児童手当」 に呼び名が戻り、手当の内容も変わるという。更に、2012年6月から、所得制限が導入され 、年少扶養控除が廃止される見込み。 夫と専業主婦の妻、子供2人の世帯は年収 960万円が基準となるという。 支給額は現行のこども手当と同額（3歳未満 1人当たり月額 15,000円、 3歳から小学生まで 第2子 10,000円、第3子以降 15,000円 、 中学生 1人当たり月額 10,000円 ）であるが、これに所得制限が加わる。 所得制限世帯には、中学生以下の子ども 1人当たり 月額 5,000円 が支給されるという。 一方、認可保育所を希望しながら入所できない「待機児童」は、昨年 10月時点で46,600人。 そのうち 3歳児未満が 9割を占める。長引く景気低迷の影響で共働き世帯が増え、入所希望の増加に認可保育園の設置が追いつかないらしい。 「児童手当」 も必要かも知れないが、将来を見据え た「少子化対策」 が必要のはずだ。