消費税率は 2014年4月に 8%に、2015年10月に 10%に引き上げられるのは知られているがそれだけでは済まないらしい。 政府が目指すのは 2020年の基礎的財政収支の黒字化に向けた道筋である。そのことは、その年度の税収で国債の元利払いを除いた歳出を賄える状態に 8年後に実現するということだ。しかし、それを実現するためには消費税率 10%にした位でできるはずがない。このままでは、消費税率を 2030年までに 25%に引き上げても財政の立て直しはおぼつかないという。 消費税増税と社会保障費の抑制を避け続ければ、次の世代に負担を残すことになる。 社会保障費の膨張を抑える具体的手だてが見えないまま、国会や行政の経費削減への対応もできないまま、ただ、増税だけに頼っていてはだめだ。 経済成長を底上げする手だてが必要だ。