ｷﾞﾘｼｬ国債の元本削減に関し、ｷﾞﾘｼｬ政府と金融機関など民間債権者との協議が詰めの段階に入った。 来週初めにも決着を狙うが、政府が求める債権者の負担上積みの条件調整が焦点となっている。 ﾄﾞｲﾂとﾌﾗﾝｽは交渉合意をｷﾞﾘｼｬ向け次期金融支援の条件としている。 金融機関などが保有するｷﾞﾘｼｬ国債の元本の50%削減は昨年10月、ﾕｰﾛ圏首脳と銀行側代表との間で基本合意済み。 債務免除の具体的な内容は、債権者が持つ既存のｷﾞﾘｼｬ国債の元本をｶｯﾄし、新しく発行する国債と交換する事になるとみられる。 この場合、ｷﾞﾘｼｬ政府側は既存の国債と交換する新発債の金利を4.5%程度と、市場の金利よりも相当低くする事を要求している。 一方、債権者の銀行側は8%前後を求めているという。 また、ｷﾞﾘｼｬ政府は、2011年の財政赤字がGDP 比で、9.6% に達したという。そして、ｷﾞﾘｼｬの赤字削減は想定通りには進んでおらず、政府は民間債権者に負担増を迫らざるをえないらしい。