登降園管理の決定版 AMIS CX-1
世界の穀物需要が拡大している。米農務省によると、ﾄｳﾓﾛｺｼや小麦、ｺﾒなどの穀物の需要量は2011年度に22億7700万㌧と40年前の2倍に膨らむ見通し。10年前と比べても2割増加する。
新興国の人口増加や生活向上に伴い、主食や家畜の餌に使われている穀物の需要は増加の一途をたどっている。日本では主食米90%を国内生産し、小麦90%を輸入し、家畜用ﾄｳﾓﾛｺｼはほぼ全量を輸入している。家畜の代表格である黒毛和牛は、生後30ヶ月で食肉用となるが、1頭当たり5,200㎏の穀物を消費し350㎏の精肉を生み出す。つまり、穀物1㎏で、67gの牛肉になるのです。
（この数値は、当社のｸﾞﾙｰﾌﾟ会社 沖縄県八重山郡西表島の農業生産法人住吉牧場にもとづきます。）日本の黒毛和牛は、生産効率が悪いのです。その分「うまい」から、良しとすべきなのでしょうか。
わたしたちは、「事務代行（ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ）」を沖縄から提案します
中小企業金融円滑化法施行から2年。日本経済新聞によると、同法は、
ﾘｰﾏﾝ・ｼｮｯｸ後の中小企業の資金繰り倒産を防ぎ、景気を下支えする役割を果たしたが不良債権の予備軍が積み上がるという副作用も生んだ。金融庁は、今春の監督指針改定で
「事業の持続可能性が見込まれない債務者」に対する銀行の対処法として、「債務整理を前提として、自主廃業などを提案するよう促した」 とあった。
それは、銀行融資のうち、「不良債権予備軍」といえる貸し出し（要注意先のうち要管理先以外の債権）が、全体の1割の44兆円規模に上ることに起因するのです。
日本は、1990年代のﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊により発生した不良債権の処理に公的資金47兆円を使いそのうち、10兆円は返済されず、税金で穴埋めをした。という経験があるので、早めに「不良債権予備軍」対策を講じる必要があるということなのでしょうか。
結局この2年間、国内の景気は改善せず、急激な円高、東日本大震災、福島原発事故そして深刻な風評被害、が今も続いています。
中小企業の経営改善は待ったなしです。
わたしたちは、「事務代行（ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ）」を沖縄から提案します
経済協力開発機構（OECD）は、2011年の日本の政府債務は、国内総生産（GDP）の213%を予想しているそうです。1990年のそれは、GDPの63%であったのですから20年足らずで3.4倍に膨れあがったことになります。外国と比較した場合、ｱﾒﾘｶが101%、ｲﾀﾘｱ130%、ｷﾞﾘｼｬ157%ですから、この数値が飛び抜けて高いことがわかります。
国際通貨基金（IMF）が9月末に発表した世界経済見通しにおいて、日本政府に対して地震と津波の被災地の復興と開発への当面のﾆｰｽﾞに対応するとともに、より大胆な施策を用いて著しく高い水準にある公的債務に対処しなければならない。と提言しています。
震災や原発事故のﾀﾞﾒｰｼﾞがあまりにも大きく、議論も内向きになりがちですが、復興需要を景気回復につなげながら、増税を含めた財政再建策を実行し、そして、財政再建策の道筋を早く国際社会に示すべきなのです。そうしなければ、日本の公的債務問題が、いつか、大きなﾘｽｸとなって、国際社会からﾊﾞｯｼﾝｸﾞをうけることとなりかねません。
わたしたちは、「事務代行（ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ）」を沖縄から提案します