2010年3月から、政府間交渉が開始された「TPP」は、現在シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9ヶ国が参加している。
TPP参加国は、平成23年11月以降少なくとも、5回の交渉を経て、来年6月に正式合意を目指している。
また、交渉参加国は、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)までに、APECの場を利用して、「大枠合意」の予定である。
日本は、交渉参加を巡り、まだどっちつかずの状態である。
枝野幸男 経済産業相は、「交渉参加後に離脱という方法もある。」と、言い出す始末。あいかわらず、目先的な利害調整のみを考えた判断なのです。
TPPは、「例外なき関税撤廃」が原則です。日本は「輸入米」に、780%の高率関税をかけているため、関税が撤廃になれば、日本の「米農家」は、壊滅的な損害をうけることとなります。それは、食管制度のもと1953年までは米の生産者価格が国際価格より安かったのですが、政府の全量買い上げと、毎年の生産者価格の引き上げにより、国際価格とかけ離れてしまうほどに値上がりしてしまったからです。
農林水産省は、TPPに加入した場合には、11兆6000億円の損失と340万人の雇用減少が見込まれるといい、農協をはじめとする農業団体、その族議員、それを支持する農家の反対はいうまでもありません。
また、TPPは、事実上の日米自由貿易協定(FTA)とも呼ばれており、日米両国の農産品について、「無関税」になったらどのようになるか。
日本国民全員で考える問題なのです。
わたしたちは、「事務代行(アウトソーシング)」を沖縄から提案します