Amis Co.,Ltd.

2010年3月から、政府間交渉が開始された「TPP」は、現在ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ、ﾌﾞﾙﾈｲ、ﾁﾘ、ｱﾒﾘｶ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ﾍﾟﾙｰ、ﾍﾞﾄﾅﾑ、ﾏﾚｰｼｱの9ヶ国が参加している。
TPP参加国は、平成23年11月以降少なくとも、5回の交渉を経て、来年６月に正式合意を目指している。
また、交渉参加国は、11月のｱｼﾞｱ太平洋経済協力会議（APEC）までに、APECの場を利用して、「大枠合意」の予定である。
日本は、交渉参加を巡り、まだどっちつかずの状態である。
枝野幸男　経済産業相は、「交渉参加後に離脱という方法もある。」と、言い出す始末。あいかわらず、目先的な利害調整のみを考えた判断なのです。
TPPは、「例外なき関税撤廃」が原則です。日本は「輸入米」に、780%の高率関税をかけているため、関税が撤廃になれば、日本の「米農家」は、壊滅的な損害をうけることとなります。それは、食管制度のもと1953年までは米の生産者価格が国際価格より安かったのですが、政府の全量買い上げと、毎年の生産者価格の引き上げにより、国際価格とかけ離れてしまうほどに値上がりしてしまったからです。
農林水産省は、TPPに加入した場合には、11兆6000億円の損失と340万人の雇用減少が見込まれるといい、農協をはじめとする農業団体、その族議員、それを支持する農家の反対はいうまでもありません。
また、TPPは、事実上の日米自由貿易協定（FTA）とも呼ばれており、日米両国の農産品について、「無関税」になったらどのようになるか。
日本国民全員で考える問題なのです。

 

わたしたちは、「事務代行(ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ)」を沖縄から提案します

農林水産省の2012年度概算要求には、「農家への戸別補償8003億円」、「新規就農総合支援事業158億円」など。あいかわらず、ばらまき的支出が目につきます。
また、9月28日に、2011年産米の作況指数が平年並みの「１０１」になりそうだと発表しました。それによると、主食米の予想収穫量は816万㌧で需要見込額の805万㌧を11万㌧上回るそうです。作付面積は、152万6000㌶ですから、単位収穫量は（8.9俵/1反）ということになります。
1993年記録的な冷夏になったときの、日本の主食米需要は1,000万㌧だったわけですから、日本人は18年間で約20%も「米」を食べなくなったことになります。
日本の人口は、現在1億2800万人ですから、1人当たりの米の消費量は（年）63㎏であり、米俵「1俵弱」ということになります。かつての日本人は、1人当たり年1石（米俵2俵半）の米を食べていたわけですから、それと比較すると58%も「米」を食べなくなった　ということになります。
一方、生産農家からすれば、「米作に適した農地」を、わざわざ「米」以外の作物（大豆、小豆、野菜等）を作付けすることにより「転換奨励金」として、あるいは、農地を休耕することにより「減反奨励金」を、受け取るわけです。そして、これが「農家への戸別補償」になるわけです。
本当にこのような、ばらまき政策をやっていて、日本は　「TPP」　交渉にどのように臨むつもりなのでしょうか。

 

わたしたちは、「事務代行（アウトソーシング）」を沖縄から提案します